2023年度「東京都20歳未満喫煙防止協議会」が開催されました。

■一般社団法人　日本たばこ協会
当協会の主な取り組みとしましては、20歳未満喫煙防止活動や、たばこによる火災をなくそうという防火のマナーの啓発活動などがございます。では、20歳未満喫煙防止活動についてトピックごとに説明をさせていただきます。

（1）20歳未満喫煙防止強化月間
学校が夏季休暇を迎える7月に、たばこの販売及び20歳未満の方が多く集まる施設運営に携わる団体と協力し、20歳未満の喫煙防止に取り組み、社会全体の意識向上を図っています。こちらは2009年度7月から毎年行っており、現在協力頂いている団体は11団体あります。たばこを販売するコンビニ・スーパーやたばこ組合といったたばこ小売販売店、カラオケやインターネットカフェといった店舗などが主な団体です。主体としては、当協会と全国たばこ協同組合連合会の2団体になります。

具体的には主に5つの取り組みを行いました。

1つ目は中学校・高校へのポスターの展開です。あわせて15,000校にポスターを配布し、掲示をしていただきました。また、これまでは高校を卒業した18歳、19歳の人たちに訴求をするのが難しいという課題がございましたが、今年度は若者に人気のアニメ「ぼっち・ざ・ろっく」をポスターに起用し展開をし、若者の関心を得られるように工夫をいたしました。

2つ目は対面販売を行っているフランチャイズチェーン協会さんにも協力をしていただき、コンビニエンスストアとたばこ販売店にPOPを作成・展開しました。これまでは水色背景のものに「NO UNDER 20」のロゴで展開していたのですが、長年同じものを使っていたために目新しさがなく、目に留まらなくなっているのではないかと危惧されておりました。そこで今年度は「ぼっち・ざ・ろっく」のキャラクターを使用するとともに、背景色を緑色に変更し、人目につきやすいように変更したというのが特徴です。

3つ目は、メディア施策キャンペーンということで、Twitterを利用したキャンペーンを行いました。バナー広告を出し、そこから当協会のHPに来ていただいて、「ぼっち・ざ・ろっく」のキャラクターのオリジナル壁紙が手に入るという内容です。またリツイートしていただいた方には、25名の方にタオルとクオカードが当たるというものを行いました。結果としては、100万人を超える人々に見ていただき、リツイート（リポスト）キャンペーンは12,000件という数字になり、社会を巻き込むような1つのきっかけになったのではないかと思っております。

4つ目は全国たばこ協同組合連合会主催の啓発イベントの支援です。全国たばこ協同組合連合会と一緒にティッシュ配布による啓発という活動のお手伝いをさせていただきました。主に7月に行っていますが、今年度はこれから実施する地域もございます。

5つ目は、都道府県警察との協働です。警察庁さんを通じて全国の警察署にポスターとティッシュを送付、掲出や配付といった活動に協力をいただいています。

（2）成人識別たばこ自販機（taspo）
taspoは専用カードによる自販機における成人識別システムです。こちらは日本たばこ協会が20年近く行ってきましたが、昨年の春に運営を全国たばこ販売協同組合連合会様に移管しております。

（3）販促等における自主基準
たばこ事業法第40条（広告に関する勧告等）の趣旨に従い、メーカーが実施する広告・販売・促進活動・包装に関する自主基準を策定し、必要に応じて順次改定しております。概要は以下の通りです。

1. テレビ、ラジオ、映画、交通・輸送手段を用いた広告は行わない
   
2. インターネットサイトを用いた広告については、公的な証明書等による年齢確認を行い、発行したID・パスワードによる認証のうえ20歳以上のみ閲覧可能とする
   
3. 新聞、雑誌等の印刷出版物を用いた広告については、20歳未満向け雑誌は不可とし、広告の掲載面、面積、広告回数も制限
   
4. チラシ・パンフレット等による広告は、身分証明書等で年齢確認を実施した20歳以上の者にのみ配布
   
5. 20歳未満を対象とする、又は20歳未満に訴求する製品広告・販売促進活動は行わない等
   

■日本たばこ産業株式会社
20歳未満の喫煙防止に関する問題は、１たばこメーカーだけでできることではありません。本日お集まりの皆様を含めて社会全体の問題だと考えています。引き続き、20歳未満の喫煙防止に向け、今後とも皆様を含め関係団体様と連携を一層強めて、積極的に対策を取り組んでいこうと考えております。

以下、具体的な20歳未満喫煙防止の活動内容をお伝えさせていただきます。

（1）Ploomショップでの対応
弊社では加熱式たばこのブランドPloomの専門店を展開しておりますが、こちらでは店頭に20歳未満は立ち入り禁止である旨をわかりやすく全店舗に掲示しております。

（2）免税店での対応
空港等の免税店スタッフは常時、胸元に20歳未満喫煙防止バッチを必ず装着し、20歳未満喫煙防止を徹底しております。

（3）メディアへの対応
20歳未満喫煙防止活動の強化月間である7月に新聞広告を掲載しました。2023年度は中央5紙と、その他全国ブロック合わせての地方紙、合計49紙に掲載。今年度のキャッチコピーは「気にかけてもらえた子は、気にかける人になると思う」です。第60回宣伝会議賞で一般の方から応募いただいたコピーを採用しています。コピーの意図としましては、子どもの頃に大人にしてもらったことは、大人になって思い出し、同じような行動を取る。だから「気にかける」というバトンを渡していきましょうというものです。

（4）20歳未満喫煙防止協議会及び啓発キャンペーンへの参加
2022年度の実績としまして、全国あわせて協議会には36回、啓発キャンペーンには54回参加しております。

■フィリップ モリス ジャパン合同会社会
当社では20歳未満の喫煙を深刻な社会問題だととらえています。20歳未満の喫煙も様々でして、社会全体でこの問題の解決策をさぐり、取り組んでいかなければいけないと思っています。弊社の具体的な取り組みは以下です。

当社では、20歳以上の喫煙者のみに当社製品を選択してもらうことを目的としたマーケティング活動を行っており、当社のマーケティングが20歳未満を対象とすることはありません。また、当社では、たばこのマーケティングに関連する法律・省令、日本たばこ協会の自主基準に加え、より厳しい独自のマーケティングポリシーを自主的に設定・遵守しております。

例えば、燃焼を伴うたばこ製品の基本原則としましては、「私たちは煙のない世界を実現します」「私たちの燃焼式たばこ製品は、20歳以上の喫煙者のためのものです」などです。また同じく燃焼を伴わないたばこ製品の基本原則も同様に設定しております。

さらに当社の煙の出ない製品への切換えのための基本ポリシーがあります。こうした当社の煙が出ないたばこ製品は、吸う意志のある20歳以上の喫煙者向けの製品であり、20歳未満やたばこを辞めた方、たばこ製品を使ったことがない方に提供いたしません。それに関連し、煙が出ないたばこ製品に関わるアクセサリー等の販売も、20歳未満には一切提供しないというポリシーがございます。

当社は20歳未満の喫煙防止を行うために、販売店の皆様に年齢確認をすることを推奨するだけではなく、自社の活動においても年齢確認の徹底を行っております。例えば、IQOSストアでは、20歳以上の喫煙者のみを対象としていることが分かるようなコミュニケーションを実施しております。

最後に、2018年より民法の改正によって、成人年齢が引き下げられたものの、たばこは20歳未満の者は禁止というのは変わらないため、その旨をIQOSウェブサイトにおいても注意喚起を掲載しております。

■ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社
私どもメーカーといたしまして、日本に限らずではございますが20歳未満の者は喫煙してはならないということを順守しております。私どもはマーケティング会社ではございますが、マーケティング活動は先ほどPMJさんのご紹介があった会社としての自主基準、その上位に当たる行動規範はほぼ同じです。さらに、国際的なグループ内の決まりもございます。これを遵守した上で20歳以上の喫煙者の方を対象に活動をしております。

当社は20歳未満喫煙防止対策として独自の活動は行っておりませんが、日本たばこ協会様、全国たばこ販売協同組合連合会様の活動に参加しています。

また当社はgloストアを展開しておりましたが、昨年すべての店舗を閉めたため、現在直営店はございません。現在は加熱式たばこの販売が中心で、公式サイトでは本人および年齢認証を免許証等で確認し、登録されたユーザーしか購入ができないようになっております。

■日本フランチャイズチェーン協会
コンビニエンスストアにおける20歳以下の喫煙防止対策について報告をさせていただきます。

コンビニエンスストアは24時間の長時間営業をしており、街の要所に配置しているという特徴を生かし、地域の皆さん、自治体等の関係団体の皆さんにご協力いただきながら、安心安全な街づくりへの協力と、青少年環境の健全化への取り組み（SS活動）を自主的に実施しております。

取り組みは様々ありますが、一番重要なのは20歳未満者への酒類・たばこの販売防止だと認識しております。taspo自販機の導入後、コンビニエンスストアにてたばこを購入しようとする20歳未満者が増加しております。販売許可を受けている立場として、年齢確認の徹底を図り、20歳未満者への販売防止を務めるために業界を挙げて取り組んでおります。

SS活動における20歳未満者への酒類・たばこの販売防止の取り組みとしましては、年齢確認を円滑に行うため、従業員への教育も非常に重要だと認識しております。コンビニエンスストアでは、常時10～15人ぐらいのアルバイトスタッフを採用しているところが多いのですが、同じスタッフが働き続けるということは少なく入れ替えが発生しているのが特徴です。そのため、年齢確認を円滑に行えるように、毎月指導をしております。

また店舗によって多少に違いはありますが、レジ周辺での告示の掲示、レジでの音声ガイド、レジ画面表示、店内放送などで20歳未満喫煙防止の対策も行っています。

さらに店舗向けにSS活動通信を毎月発行していますが、2022年度は4月、7月、1月の3回を月間テーマとして20歳未満喫煙防止を上げて注意喚起しております。本年度も同じスケジュールで実施しています。

続いて関係機関との連携についてですが、全国で実施されております20歳未満喫煙防止啓発イベントに、昨年度は全国68か所、店舗を運営しているオーナー様も含め260名が参加しております。また、コロナ禍で休止をしておりますが、20歳未満者販売防止に関する講習会も行っておりました。こちらは当協会が主体となり、財務局様など関係行政機関に依頼をし、開催をしているものです。

こういった取り組みの効果だと思われますが、平成23年度以降は、20歳未満者への販売が減少傾向となっております。しかしながら、本来であれば1件も発生させるべきではないと認識しておりますので、引き続きコンビニエンスストア業界を挙げて取り組みを進めていきたいと思っております。

ただ年齢確認を求めた際にトラブルとなったという報告が引き続き入ってきております。トラブルの内容としましては、文句を言われたり、恫喝をされたり、酷いところになりますと器物破損でレジを壊される場合もありましたし、従業員に暴行を加えるといったこともありました。店舗からの要望としまして、酒類・たばこ販売時の年齢確認において、購入者に年齢確認証明書提示義務を負わせるよう、法律・条例の改正について検討してほしいという声が上がっております。

最後になりますが、コンビニエンスストアは社会的インフラという立場を担っているという認識の元、SS活動を継続することにより、地域の皆様に信頼される店舗であり続けることが一番重要だと考えております。

■全国たばこ販売協同組合連合会
弊会では、20歳未満の喫煙を防止するための啓発ポスター掲出や、自販機への啓発ステッカー貼付による訴求を始め、「愛の一声運動」などの活動に組織を上げて積極的に実施しております。それぞれについてご説明させていただきます。

1つ目として、20歳未満の者に自販機からたばこを購入させないことを目的とした全国へのtaspo自販機の導入があります。taspo自販機は、2008年から長きにわたって20歳未満喫煙防止に大きく貢献してきましたが、システムの根幹であるNTTドコモのFOMA回線(3G)終了にともなって、2026年3月末をもって終了することが決定しております。これに対しては、運転免許証、マイナンバーカード方式の年齢識別装置への切り替えを行っていくことで対応をしていきます。

2つ目としては、愛の一声運動があります。「20歳未満には売らない、買わせない、吸わせない」をスローガンに、店頭での声掛けを実施しております。また「全国たばこ新聞」等を活用することで販売店に向けての周知・啓発の実施や、たばこ販売店店頭での各種POPによる訴求など、取り組みの強化に努めております。

3つ目は、本日開催されている協議会の開催です。このような協議会を全国地各地で実施しており、本年度は42都道府県で実施予定となっております。また20歳未満喫煙防止啓発イベントにつきましても、本年度は47都道府県で実施したという実績がございます。この取り組みは来年度以降も引き続き実施いたします。

関係省庁への20歳未満喫煙防止対策協力要請につきましては、財務省及び警察庁への働きかけを行った結果、対面販売の際に年齢確認を求めるポスターが作成される運びになりました。全協におきましては、ポスターをステッカー化し、組合員による掲出を行うことで20歳未満の喫煙防止に努めているところでございます。

また、たばこ売場における「20歳未満喫煙防止」に関する研修をTIOJ様、警察庁様などから協力を頂きながら長年にわたり実施、青少年の健全育成に努めているところでございます。

その他の取り組みは、JT様が実施する20歳未満喫煙防止新聞広告の後援をしたり、店頭ののぼり旗や各種手書きPOP等を店頭に掲示をしたりなどの活動を通して、20歳未満のたばこ購買抑止に努めております。

■東京都たばこ商業協同組合連合会
東京都たばこ商業協同組合連合会は全国たばこ販売協同組合連合会の会員のため、基本的には全国たばこ販売協同組合連合会で行われている活動を着実に実施しておりますが、特徴的なところを3点ご紹介いたします。

特徴的な活動としては次の3点です。
（1）年4回発行の「連合会だより」において、20歳未満喫煙防止に関する特集を組み、啓発活動を実施しています。

（2）全協作成の年齢確認ステッカーの貼付に加え、今年の1月から一部のたばこ屋さんではありますが、20歳未満喫煙防止を訴求した「のぼり旗」の掲出をしております。しかし、のぼり旗の掲出が道路占有の問題に引っ掛かってしまう場合もあるため、都心部のたばこ屋さんでは実質的には掲出できないところもございます。

（3）20歳未満喫煙防止啓発イベントについては、2020年から2022年まではコロナ禍の影響で開催を見送りましたが、今年は7月21日に東京財務事務所様、警視庁様、CVS各社様、TIOJ、たばこメーカー２社などの関係団体様のご協力を得て、４年ぶりに開催をさせていただきました。さらに今年は、東京新聞さんが取材、記事として掲載していただき、幅広い訴求・啓発につながったと考えています。

■警視庁生活安全部　少年育成課
本日の議題に対する警視庁の取り組みに関しましては、大きく2つのアプローチがございます。少年に対するアプローチに対しましては、少年補導、それから啓発活動でございます。また少年に近いところにいる小売店の方々へのアプローチもございます。

まずは都内の補導状況からご説明いたします。昨年、補導活動で補導した総人数は32,963人、前年比プラス6,842人です。令和4年までの10年間は、ずっと減少傾向にありました。10年間を見ると、ざっくり3割減というところでございます。

補導の内訳は、一番多いのが深夜徘徊（夜11時以降に出歩いている等）で全体の62％（約2万人）、二番目に多いのが喫煙で全体の14％（4,659人）。深夜徘徊と喫煙を合わせると、全体の8割を占め、補導した総人数は10年間で大きく減少しているものの、この割合は大きく変わっておりません。

10年前の喫煙による補導者は10,486人で昨年が4,659人ですので、5,827人減少しております。コロナ禍の影響もあるとは思いますが、喫煙による補導が減っているのは、皆様方の活動の成果によるものが大きいと我々は考えております。

続いて検挙事例についてもお話をさせていただきます。昨年、警視庁の管轄内にて、当時16歳の息子さんがたばこを吸っていることを知りながら、親御さんがそれを止めなかったために事件化した事例がございます。ネグレクトや児童虐待ではないものの、保護者の責任を問うて事件化したという事例です。

また、店舗の販売者が年齢確認をしないでたばこを販売した故に、20歳未満の者の喫煙に繋がったケースを事件化した事例もございます。悪性が強かった訳ではなかったのですが、販売者に年齢確認が必要との意識がなかったために起こったことでした。ただ先ほど日本フランチャイズチェーン協会様からお話を聞いた、年齢確認に関するトラブルは我々の方でも認識しております。それを分かった上ですが、年齢確認と従業員への指導の徹底をお願いしたいと考えております。また年齢確認と従業員への指導を徹底すると、万引きの抑制にも繋がると我々は感じております。

しかしながら、皆さんに負担を強いているところも多々あるとも感じています。トラブルが懸念される場合には、ご遠慮なく110番してください。我々警察は20歳未満喫煙防止に長年取り組まれている皆さんの味方です。年齢確認を行った際のトラブル等が発生した場合には、ご遠慮なく通報していただければと思います。

最後に啓発についてのお話ですが、警視庁におきましても、青少年育成ボランティアの方々のご協力も頂きながら、啓発用チラシやシールの配付を行っています。また、啓発活動の一環として学校にもお伺いをさせていただきまして、飲酒および喫煙防止の呼び掛けも継続的に実施しているところです。

今後も皆様とともに20歳未満の喫煙防止にむけて取り組んでいきたいと思っておりますので、なにとぞご協力のほどよろしくお願いします。

■東京都教育庁指導部
日々子どもたちの安全育成のご協力を頂きましてありがとうございます。教育の中では、学習指導要領に基づいて、主に保健の授業になりますが、学校での喫煙防止教育をいたしております。

子どもたち一人ひとりは、本当に様々な環境の中で生活をしております。我々も指導を行なってはいますが、そんな中で教員は子どもたち一人ひとり個別に対応をしていくという難しい教育の現場がございます。その中で問題になりやすいのが、やはり喫煙です。

我々も、どのようにアプローチをしていくべきかを思案しながら日々を過ごしておりますが、今回皆様のお話をお聞きし、改めて子どもたちと向き合い教育をしていかなければならないと感じました。今後ともよろしくご協力をお願いいたします。

■財務省関東財務局　東京財務事務所
最近のたばこ行政の動向と20歳未満喫煙防止対策に対する関東財務局としての取り組みの２つについてご説明させていただきます。

まずは、都内における小売販売許可店数の推移です。都内における直近3年の推移は、
　令和2年度末：約19,800店舗
　令和3年度末：約19,600店舗
　令和4年度末：約19,300店舗
となっており、小売販売許可店数は年々減少しているのが現状です。

また、たばこを取り巻く状況の変化としては、令和2年度に健康増進法が改正され、「望まない受動喫煙をなくす」「受動喫煙による健康影響が大きいものに配慮する」「施設の類型や場所ごとに対策を講じる」ことが必要となりました。それに対応して財務省としまして、製造たばこ小売販売業許可等取扱要領を改正し、改正健康増進法に沿った内容としております。

次に20歳未満喫煙防止対策に対する関東財務局としての取り組みですが、年齢確認を行わずにたばこを販売し警察に検挙される事案は昨今も起きております。関東財務局の管轄区域である1都9県の小売販売許可店において、年齢確認を行わずにたばこを販売し検挙をしたという話が警察本部から我々東京財務事務所の上位部署である関東財務局理財第三課に連絡がされるようになっております。連絡があった場合、当局としましては該当のたばこ小売許可店に対して警告書を送ったり、注意をしたりといった行政指導を行っております。さらに、そのたばこ小売許可店が警察から処罰された場合には、たばこ事業法に基づきまして、営業停止もしくは小売販売業の許可そのものの取消を行うこととなります。

関東財務局が対応している1都9県における検挙数は、
　令和2年度末：33件
　令和3年度末：16件
　令和4年度末：9件
　令和5年度9月まで：9件
となっております。
このうち東京都は、令和2年度、3年度は1件ずつ、令和4年度、令和５年度は該当なしの状況です。

以上になりますが、今後におきましてもご出席の皆さんと連携いたしまして、20歳未満喫煙防止の取り組みについて実施してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

■全体質疑
質問者：一般社団法人日本たばこ協会 事務局長
回答者：警視庁生活安全部少年育成課 少年環境係長

質問
2点教えていただきたいことがございます。まず1点目。今年の少年補導件数は増えたという認識でよろしいでしょうか？

回答
事実として今年は昨年に比べ増えています。しかし、10年という大きなスパンで見ると減少傾向にあることは間違いありません。ただコロナ禍の影響で該当期間は一気に数が減っているため、今年の増加は、そのリバウンドのため昨年よりも数字が増えた形になっていると考えています。ですので、コロナ禍がなかったとすれば、毎年ゆるやかに減少傾向にあったという予測に基づきお話をさせていただきました。

質問
2点目ですが、7月の20歳未満喫煙防止強化月間には警視庁さんにも、啓発用ティッシュやポスターをお送りしているのですが、どういった使い方をされているかについて知る機会がないので教えていただけますでしょうか。ご教授頂ければ幸いです。

回答
啓発用ティッシュは、青少年育成ボランティアの方たちと一緒に啓発活動時に配付をしたり、街頭で配らせていただいたりしております。配付対象は、青少年もしくはその親御さんとしております。

■おわりに
東京都たばこ商業協同組合連合会・副会長の塩田孝二氏より、「本日は大変お忙しい中、長時間にわたり、貴重なご意見、ご報告いただきましてありがとうございます。冒頭会長からも申し上げた通り、20歳未満喫煙防止の課題はたばこ業界の一団体のみで解決できる問題ではなく、当連合会といたしましても、皆様のご支援、ご協力を賜りながら、社会の一員として精一杯活動を積み重ね、青少年健全育成の一環となるように努力を続けていくことをお誓いし、閉会のご挨拶といたします。本日は大変ありがとうございました」という閉会の言葉で締めくくられました。