2025年度「東京都20歳未満喫煙防止協議会」が開催されました。

■一般社団法人　日本たばこ協会（以下、TIOJと記載）
　TIOJの主な取り組みとしましては、「20歳未満喫煙防止強化月間」があります。これは、学校が夏季休暇を迎える時期に、たばこの販売および20歳未満の方が多く集まる施設運営に携わる団体と協力し、20歳未満喫煙防止活動に取り組むことにより、社会全体の意識向上を図ることを目的にしたものです。

　「20歳未満喫煙防止強化月間」は2009年から始めたもので、毎年７月に実施しています（2011年は東日本大震災のため11月に実施）。
　協力団体は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会、一般社団法人日本複合カフェ協会、公益社団法人日本観光振興協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本自動販売システム機械工業会、公益社団法人日本ボウリング場協会の皆様です。
　主な活動内容は、⑴中学校・高等学校での訴求ポスターの展開、⑵対面販売および20歳未満の方が集まりやすい施設での店頭訴求ツールの展開、⑶全国たばこ販売協同組合連合会主体の啓発イベントの支援、⑷警察庁との協業により、全国の都道府県警察でのポスター掲出およびポケットティッシュの配布活動、⑸メディア施策キャンペーン、以上の5つです。
　2025年度の訴求ツールのキャラクターには、最新の調査で若年層（15歳〜19歳）に86%という高い認知度を誇る大人気漫画で、2026年にはテレビアニメ第3期の放送が予定されている『【推しの子】』とコラボして20歳未満喫煙防止啓発活動を行いました。『【推しの子】』を起用した背景のひとつに、同作はSNSを中心に若年層への影響力が非常に高く、限られた露出環境の中、短期間で20歳未満の方々に啓発内容が届くことが期待できる点を重視しました。

(1) 中学校・高等学校での訴求ポスターの展開では、「NO UNDER 20」ロゴを訴求するとともに同世代からのメッセージも直接訴求したポスターの配布を実施。2022年4月の民法一部改正により成人年齢が18歳に引き下げられても、喫煙禁止年齢は現行どおり20歳未満であることを強調しております。

(2) 対面販売および20歳未満の方が多く集まる施設での店頭訴求ツール展開では、「NO UNDER 20」を訴求するとともに年齢確認への協力を呼びかけるツールを、全国のたばこ販売店、CVS、スーパーマーケット、カラオケボックス、インターネットカフェ等の協力団体の店頭にて掲出していただきました。

(3) 全国たばこ協同組合連合会主催の啓発イベントの支援については、関係団体へ協力を呼び掛け、全国主要都市で啓発用ツールの配布を実施。ポケットティッシュ、のぼり旗、たすき等を使用し、多くの方に啓発が届くよう努めました。

(4) 警察庁、都道府県警察との協働では、警視庁が非行防止を目的とした各種キャンペーン時等にポケットティッシュを配布。また警察施設へのポスター掲出や、啓発ツールの提供を行いました。

(5) メディア施策キャンペーンを7月に実施しました。認知獲得を目的とし、関心の高いコンテンツを活用したデジタル広告を通じてTIOJのホームページとX（旧Twitter）上にてキャンペーンを実施。20歳未満喫煙防止の啓発とTIOJの取り組みを周知しました。昨年は弊会のアカウント閲覧数が約8万回でしたが、今年はそれを大きく上回る53万回に達しました。

　販促等における自主基準の策定も当協会の大きな役割です。たばこ事業法第40条（広告に関する勧告等）の趣旨に従い、メーカーが実施する広告・販売・促進活動・包装に関する自主基準を策定し、必要に応じて順次改定しております。20歳未満喫煙防止に関連するものは以下のとおりです。

1. テレビ、ラジオ、映画、交通・輸送手段を用いた広告は行わない
   
2. インターネットサイトを用いた広告については、公的な証明書等による年齢確認を行い、発行したID・パスワードによる認証のうえ20歳以上のみ閲覧可能とする
   
3. 新聞、雑誌等の印刷出版物を用いた広告については、20歳未満向け雑誌は不可とし、広告の掲載面、面積、広告回数を制限
   
4. チラシ・パンフレット等による広告は、身分証明書等で年齢確認を実施した20歳以上の者にのみ配布
   
5. 20歳未満を対象とする、または20歳未満に訴求する製品広告・販売促進活動は行わない、等
   

　今後も日本で「たばこ」を販売するメーカーの団体として、20歳未満喫煙防止活動を皆様と協働して継続していきたいと考えておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

■日本たばこ産業株式会社（以下、JTと記載）
　喫煙は、健康に関する情報を認識したうえで、一人ひとりが大人としての判断により、喫煙するかどうかをご自身で決めていただくものです。20歳未満の方は心身の発達過程にあり、それぞれの性格および生活様式が未確立であり、かつ判断力も十分ではありません。加えて、20歳未満の方の喫煙は法律によって禁止されています。
　JTは20歳未満の方にたばこを吸わせることを意図した活動は一切行っておりません。JTは企業としての社会的責任を果たす観点から、従来から関係団体と連携しつつ、20歳未満の方の喫煙防止のための諸対策を行っています。
　20歳未満の方の喫煙問題は、たばこ業界だけで解決できる問題でなく、家庭環境も含め社会全体で取り組む必要のある問題です。JTは、20歳未満の方の喫煙防止に向け、今後とも引き続き関係団体との連携を一層強化し、諸対策に積極的に取り組んでいきます。
　以下、JTが現在行っている具体的な20歳未満喫煙防止の活動内容をお伝えさせていただきます。

（1）Ploomショップでの対応
　全国各所にある直営店Ploomショップでは、店頭に20歳未満は立ち入り禁止である旨を掲示しています。

（2）免税店での対応
　空港等の免税店スタッフは、常時胸元に20歳未満喫煙防止バッチを必ず装着し、20歳未満喫煙防止を徹底しております。

（3）20歳未満喫煙防止協議会および啓発キャンペーンへの参加
　全国47都道府県にて、20歳未満喫煙防止協議会・啓発キャンペーンへの参加を積極的に行っています。

■フィリップ モリス ジャパン合同会社
　フィリップ モリス ジャパンでは、20歳以上の喫煙者のみにフィリップ モリス社製品を選択してもらうことを目的としてマーケティング活動を行っており、当社のマーケティングが20歳未満の方を対象とすることはありません。
　当社では、たばこのマーケティングに関連する法律、省令、TIOJの自主基準に加え、より厳しいフィリップ モリス インターナショナル独自のマーケティングポリシーを自主的に設定・遵守しています。具体的には、「燃焼を伴うたばこ製品の基本原則」、「燃焼を伴わないたばこ製品の基本原則」を定め、この原則に厳格に則った活動を行っています。
　また、当社の煙の出ない製品への切り替えのための基本ポリシーを設けました。この基本ポリシーでは、当社が提供する煙が出ないたばこ製品は、たばこを吸う意志のある20歳以上の喫煙者向けの製品であり、20歳未満やたばこを辞めた方、たばこ製品を使ったことがない方に提供いたしません。これに関連し、煙が出ないたばこ製品に関わるアクセサリー等の販売も、20歳未満には一切提供しないこととしています。

　以下、具体的な20歳未満喫煙防止の活動内容をお伝えさせていただきます。

(1) iQOSストアでは、20歳以上の喫煙者のみを対象者としていることが店外からも見えるようなコミュニケーションと、20歳未満の入店をお断りするサインを掲示し、入店される場合の身分証の確認を徹底しています。

(2) 当社は、販売店様における20歳未満喫煙防止のための説明資料を作成し、20歳未満の方の製品へのアクセス防止を喚起するステッカーを作成・配布するとともに、口頭だけでなく何らかの証明書の提示を求めて年齢確認することを販売店様に推奨しています。

■ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社（TIOJが代理説明）
　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは20歳未満の者は喫煙してはならないと考えています。加えて、20歳未満の喫煙は法律で禁止されています。
　製品のマーケティングについては、日本の関連法令、TIOJが定めた自主規準、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパングループが定めたマーケティング国際原則を遵守し、20歳以上の喫煙者に対してのみ行っています。
　また、TIOJの活動、全国たばこ販売協同組合連合会の活動を通じて、20歳未満の喫煙防止に取り組んでいます。

　以下、具体的な20歳未満喫煙防止の活動内容をお伝えさせていただきます。

(1) glo公式ウェブサイトでは、メンバー登録に本人確認書類を用いた厳格な20歳以上の認証制度を導入しています。

(2) 20歳未満喫煙防止活動として、2024年7月22日に東京都連合会の活動に参加。JR渋谷駅にて注意喚起のポケットティッシュを配布しました。

　今後とも20歳未満喫煙防止に向けて、引き続き関係団体と連携を図りながら積極的に取り組んでいきたいと考えています。

■一般社団法人　日本フランチャイズチェーン協会（以下、JFAと記載）
　私たちコンビニエンスストア（以下、CVSと記載）は、社会的責任の一環として「安全・安心なまちづくりに協力」と「青少年環境の健全化への取り組み」を２つの柱とするセーフティステーション（以下、SSと記載）活動に取り組んでいます。
　この活動は、JFA内に設置したSS活動推進委員会を通じ、関係省庁からも後援をいただき2006年より全国のCVS店舗にて実施しております。
　20歳未満者への酒類・たばこの販売防止については最重点課題と認識し、JFAとして業界をあげて取り組んでおります。特にたばこについては、taspo導入以降、CVS店舗でたばこを購入しようとする20歳未満者が増加した中、これまで以上に「販売時の年齢確認の徹底」を図り、20歳未満者への販売防止に努める必要性が高まっていることを踏まえ、CVS業界全体として取り組みを進めております。

　SS活動における20歳未満者への酒類・たばこ販売防止のための重要な取り組みとして、「年齢確認の告知」と「関係機関との連携」がございます。

(1) 年齢確認の告知
　酒類・たばこを販売する場合の年齢確認を徹底するために、神奈川県条例を参考に「年齢確認ガイドライン」を策定しております。このガイドラインに沿って年齢確認の徹底を進めておりますが、お客様のご理解がなくてはならないため、統一告知ツールとして「酒類・たばこのご購入に際しては年齢確認をさせていただくことがある」旨を記載したレジ用POPを掲出しております。
　また、店舗従業員が状況に応じて確実な年齢確認を行えるよう、具体的な行動例を従業員用マニュアルに記載するとともに、昨年度は年3回「SS活動通信」に年齢確認の徹底を掲載し、各店舗での掲示による周知を行っています。あわせて従業員マニュアルと「SS活動通信」を用いた店舗内教育も継続的に実施しています。

(2) 関連機関との連携
　全国の20歳未満者喫煙防止協議会に参加するとともに、20歳未満喫煙防止啓発イベントにも積極的に参加しています。2024年度は、全国36都道県56都市で224名が参加。2025年度につきましても、可能な限り参加させていただきます。
　そのほか、各財務局や警察本部のご協力をいただきながら、「20歳未満者販売防止に関する講習会」を開催し、加盟店責任者や本部社員に対し啓発活動を実施しています。

(3) 民法改正（成人年齢引き下げ）に対する取り組み
　2022年４月から改正民法施行による成人年齢引き下げへの取り組みとして、CVS各社でCMや表示物・従業員マニュアル改訂を実施し、お客様に対する啓発、従業員に対する教育を継続的に強化しています。

　しかし、残念ながら酒類・たばこを購入されるお客様との年齢確認時におけるトラブルが継続的に発生している状況です。2024年度の全国で何らかのトラブルが発生した店舗は11,329店でした。年齢確認ができる証明書を提示していただくよう店舗側も工夫していますが、購入者の理解が得られず、20歳未満者だけではなく、20歳以上の方ともトラブルになっている状況です。実際に20歳未満者とのトラブルの比率が40.1%。20歳以上が59.9%となっています。酒類・たばこ販売時の年齢確認において、購入者に年齢確認証明書提示義務を負わせるよう、法律・条例の改正について検討をお願いします。

　20歳未満者喫煙防止はCVS業界全体での取り組みです。SS活動による加盟店舗・従業員への継続的な啓発・教育活動、行政・関係団体様との連携強化による活動を中心に、CVS業界の重点テーマとして引き続き取り組んでまいります。

■全国たばこ販売協同組合連合会
　たばこ組合では20歳未満の喫煙を防止するための取り組みとして、「自販機への20歳未満アクセス防止」、「販売店頭での活動」、「20歳未満喫煙防止協議会・啓発イベントの開催」、「関係省庁との連携」などの活動に、組織を上げて積極的に取り組んでいます。それぞれについてご説明させていただきます。

(1) 自販機への20歳未満アクセス防止
　20歳未満者に自販機からたばこを購入させないことを目的としたtaspo自販機の運営を行っております。taspo自販機は、TIOJ、日本自動販売機工業会、および弊会の業界３団体の20歳未満喫煙防止の取り組みとして、2008年７月から全国導入し、長きにわたって20歳未満喫煙防止に大きく貢献してきましたが、システムの根幹であるNTTドコモのFOMA回線(3G)終了にともなって、2026年3月末をもって終了することが決定しております。
　2026年4月以降の自販機売場での20歳未満喫煙防止対策としては、財務省が認可する成人識別装置（運転免許証、マイナンバーカード方式）へ切り替えを行います。

(2) 販売店頭での活動
　店頭における愛の一声運動として、「20歳未満には売らない、買わせない、吸わせない」をスローガンに、店頭での声掛けを長年にわたり継続実施しております。また「全国たばこ新聞」等を活用することで販売店に向けて周知・啓発を継続し、たばこ販売店店頭での各種POPによる訴求など、取り組みの強化に努めております。

(3) 20歳未満喫煙防止協議会・啓発イベントの開催
　本日の会議を始め、同様の協議会を全国の都道府県単位にて財務局、自治体、警察、CVS、たばこメーカー等とともに開催しております。本年度は41都道府県にて開催予定です。
　また2009年度よりTIOJと連携し20歳未満喫煙防止啓発イベントを主催。毎年7月を「20歳未満喫煙防止強化月間」とし、繁華街にて関係団体と協力したポケットティッシュ配布による啓蒙活動を継続実施しています。本年度は全国74か所で実施しました。

(4) 関係省庁との協働
　関係省庁に20歳未満喫煙防止対策の協力を要請した結果、財務省および警察庁にて「対面販売時に年齢確認を求めるポスター」が作成され、たばこ販売11事業団体に活用要請が出されました。全協においてはステッカー化し、組合員に配付して掲出を行っています。また、たばこ売場における「20歳未満喫煙防止」に関する研修をTIOJ、警察庁などから協力をいただきながら長年にわたり実施しています。

　我々たばこの販売を生業としている団体は、20歳未満への販売については細心の注意を払っております。今後も関係機関とこれまで以上に綿密な連携を取り、20歳未満の喫煙防止に注力してまいります。

■東京都連合会
　東京都連合会は全国たばこ販売協同組合連合会の会員であり、基本的には全国たばこ販売協同組合連合会の活動を着実に実施しておりますが、特徴的なところを3点ご紹介いたします。

(1) 組合員店頭での活動
　「連合会だより（季刊）」により啓蒙活動を行い、組合員店頭での「愛の一声運動」を継続的に実施するよう呼びかけています。店頭には関係団体が作成した様々な啓蒙ポスター等を貼付いただいています。
　また一部の組合員では、東京都連連合会が独自に作成したツール類（のぼり旗・年末年始ポスターなどに20歳未満喫煙防止を記載）を掲出していただいています。

(2) 20歳未満喫煙防止啓発イベント
　例年7月にJR渋谷駅周辺にて、東京財務事務所、警視庁、CVS各社、TIOJ、たばこメーカー、愛煙家団体、組合員など多くの皆様のご協力を得て、ツール配布と呼びかけによる啓発活動を実施しています。今年は7月22日（火）にJR渋谷駅西口周辺にて実施いたしました。

(3) 傘下組合へ20歳未満喫煙防止対策費の一部を助成

今後も関係機関とこれまで以上に綿密な連携を取り、20歳未満の喫煙防止に注力してまいります。

■警視庁生活安全部　少年育成課
　警視庁からは、昨年の都内の少年補導状況と20歳未満喫煙禁止法違反の取り締まりをした事案とあわせて、取り組みについてお話ししたいと思います。

　昨年2024年の都内の補導状況は、警視庁全体で32,242名。一昨年の2023年に比べると、マイナス250名です。2024年までの10年間でみると、多少の増減はあるものの、補導自体は減少傾向にあり、2015年が約38,500名くらいでしたので、比較すると昨年は約16％減少しています。

　昨年の補導人数32,242名のなかで、一番多かったのは、深夜徘徊などで約62%を占めています。次いで多かったのが喫煙です。喫煙が全体の15％。深夜徘徊と喫煙を合わせると77％。補導の大部分を深夜徘徊と喫煙が占めている状況が続いています。
　喫煙については、2015年の喫煙による補導人員が約8,000人。2021年以降は4,000人台後半くらいを横ばいで推移しており、約半分に減少しています。皆様方のご努力による販売店での年齢確認の徹底など、平素からの業界関係者様の取り組みの成果が表れているものと考えております。

　20歳未満の喫煙禁止法律違反の検挙状況は、昨年警視庁管内では0件でした。大変喜ばしいことでありまして、この状況が継続されるように販売店の皆様には購入者に対する年齢確認の徹底を引き続きお願いしたいと思います。

　引き続き、警察としても20歳未満の喫煙防止に努めてまいります。今後とも皆様と連携を取りつつ、20歳未満の喫煙防止に向けた各種対策に取り組んでまいります。引き続きのご協力を宜しくお願いいたします。

■公益社団法人　全国少年警察ボランティア協会
　少年警察ボランティアとは、警察本部長等から委嘱された民間スタッフである、少年補導員、少年補導育成委員、少年指導委員等を総称するもので、地域における少年の非行防止や少年の保護を図るための活動の中心的な役割を担っています。現在、全国の少年警察ボランティアの数は47都道府県で少年補導員・指導委員等が約46,000人。大学生ボランティアも約4,000人おり、中学生、高校生との架け橋となって活動していただいています。
　これら少年警察ボランティアの皆様方が日々、街頭補導活動、非行防止教室、薬物乱用防止キャンペーン、学習支援、少年をインターネット被害から守るためのサイバーパトロール活動など、少年の健全育成のための活動を警察官と一緒に実施しております。

　20歳未満者の喫煙は大麻等の薬物使用のハードルを下げるともいわれているため、当協会ではこれまでどおり、喫煙防止活動をコツコツと進めてまいりたいと思います。

　20歳未満喫煙防止対策については、「健全育成ハンドブック」を小学生用と中学生用の2種類用意し、小中学生の喫煙防止に関する規範意識などを掲載して広報啓発に努めております。このハンドブックは、日本宝くじ協会の助成を受けて毎年全国の小学校・中学校、図書館、マスコミ等に15,000部を無料配布しています。この春に警察庁のご指導と有識者の方々の協力で全面改訂された新版が完成いたしました。

　当協会は、今後も少年警察ボランティアの皆様と協力して20歳未満喫煙防止活動を含めた少年の健全育成の活動を支援していく所存ですので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

■財務省　関東財務局　東京財務事務所
　最近のたばこ行政の動向と20歳未満喫煙防止対策に関する関東財務局の取り組みの2点につきましてお話しさせていただきます。

　まず、最近のたばこ行政の動向につきまして、都内におけるたばこの小売販売許可店数の推移は、
　2022年度末：約19,300店舗
　2023年度末：約19,000店舗
　2024年度末：約18,600店舗
となっており、小売販売許可店数は減少傾向にあります。

　20歳未満喫煙防止対策に関する関東財務局の取り組みについて。先ほど皆様からお話しいただいたとおり、7月の渋谷駅前での啓発イベントに当事務所から2名参加させていただきました。また、業界団体から要請等受けまして、20歳未満の方の喫煙防止への取り組みを積極的に推進するため、対面販売時の年齢確認を求めるポスターを財務省と警察庁とで作成し、財務省のホームページに掲載しております。ホームページからダウンロード、プリントし、店頭掲示していただけるようご活用いただければと思います。

　皆様方のご努力にもかかわらず、残念ながらたばこを販売する際に年齢確認を行わずに販売してしまい、警察に検挙されるといった事案が発生しております。検挙された事案が発生した場合、警察から関東財務局に連絡がされます。連絡を受けた場合には、当局ではたばこの小売許可業者に対して、警告書による注意といった行政指導を行っております。更に許可者が検察当局から処罰された場合、営業停止、一番重い措置である小売販売許可の取り消しといった行政処分による対応をしております。
　最近の検挙数は、東京都を含む関東財務局管内（1都9県）の数字となりますが、
　　2022年度： 9件
　　2023年度：11件
　　2024年度：12件
　　2025年度10月まで：7件　　となっています。
東京都は、2020年度、2021度は1件ずつ、2022年度以降は検挙の実績はございません。これも皆様方のご協力のおかげだと考えております。

今後におきましても本日ご出席の皆様方と連携いたしまして、20歳未満の喫煙防止活動に取り組んでいく所存ですので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

■弊会挨拶
　東京都連合会の塩田副会長より、以下の締めくくり挨拶がありました。
　20歳未満喫煙防止の課題については、たばこ業界の一団体だけでは解決できない問題です。また、一時の対策ではなく、息の長い活動を行うことが必要です。当連合会としましても、皆様のご協力、ご支援を賜りながら社会の一員として微力ではありますが、精一杯の活動を積み重ねて青少年の健全育成の一環となるよう努力を続けていくことをお誓いします。引き続き連携し、取り組みを継続してまいりましょう。